創業融資において、事業計画書（創業計画書）が決め手であり、肝（キモ）だからです。

まず、当然すぎますが、経営者は実績にこだわります。

同様に、金融機関も相手の実績をもとに判断します。実績が決め手となり、しかも数年間の実績が問われます。

しかし、開業前後はこれから実績を築いていくわけですから、決算書といった判断指標としての実績がありません。

そこで、開業前後においては、事業計画書（創業計画書）と自己資金が「実績に匹敵するもの」として、金融機関は扱う（扱わざるを得ない）のです。とくに開業時の事業計画書（創業計画書）においては、経営者さまが【いままで何をやってきたのか】【いま何ができるのか】【いまから何がやりたいのか】が重要視されます。

ですから、当事務所では事業計画書（創業計画書）の内容にこだわりますし、内容だけでなく、経営者さまの事業計画書（創業計画書）への取り組み姿勢にもこだわります。

開業される経営者さまにも、ぜひ事業計画書（創業計画書）にこだわっていただきたいと考えます。

日本政策金融公庫へアピールするための一工夫ですが、事業計画書（創業計画書）の補足資料として、具体的な「調査結果報告書」を追加作成します。

それも経営者さま自身が実際に動いて、時間をかけて、汗をかいた成果が伝わる調査結果報告書であることが大切です。

たとえば、出店先予定地の立地調査や競合店調査や客層調査といった具体的な調査結果を示すことが、強いアピールとなります。

数字の裏付けはもちろん重要ですが、融資担当者も人間ですので、数字で測ることのできない熱意・行動力といったものを、相手の心に伝えることも重要になります。

事業計画書（創業計画書）において、損益・収支といった金額には反映されない情報も、重要な審査対象となることに注意が必要です。

たとえば、税金の滞納があるかないか問われるのも、順法精神が備わっているのか...といった人となりを評価する側面もあります。